Airペイ決済手数料は消費税が非課税？支払い方法ごとの違いについて解説！

Airペイは「決済手数料は課税・非課税どっちなのか？」、「決済手数料の消費税ってどう扱えばいいの？」と悩んでいませんか？

このように、Airペイの決済手数料は、支払い方法によって消費税の扱いが異なります。

この記事では、支払い方法ごとに課税・非課税を一覧で解説し、その法的根拠や理由も明らかにします。

さらに、インボイス制度にも対応した会計処理の方法から、他社サービスとの違いまで解説します。

▶︎[公式]Airペイ(エアペイ)申込はこちら

Airペイ決済手数料への課税非課税は支払い方法で異なる

店舗オーナーや経理担当者にとって、決済手数料の扱いは重要な関心事です。

Airペイの決済手数料は、支払い方法によって消費税が「課税」されるものと「非課税」になるものがあります。

クレジットカードは非課税でQR決済は課税

Airペイの決済手数料は、クレジットカード決済や一部電子マネーでは「非課税」、一方で交通系電子マネーやQRコード決済では「課税」対象となります。

この違いは、消費税法における取引の性質の解釈に起因します。

クレジットカード決済などは金銭債権の譲渡と見なされるため非課税取引となり、QRコード決済などは決済システム利用の対価と見なされるため課税取引となります。

まずは、以下の表で支払い方法ごとの消費税の有無を具体的に確認しましょう。

税区分	主な支払い方法	Airペイにおける手数料率の例
非課税	クレジットカード (Visa, Mastercard, JCBなど) タッチ決済 (Apple Pay, iD, QUICPay)	3.24%
課税	COIN+	0.99%(税別)
	交通系電子マネー (Suica, PASMOなど) QRコード決済 (PayPay, d払い, 楽天ペイなど)	2.95%(税別)

このように、同じAirペイというサービスを利用していても、手数料の税区分は一本化されていません。

店舗運営においては、どの決済手段がよく利用されるかによって、経費として計上する手数料の会計処理が変わってくるため、正しく認識しておくことが重要です。

▶︎[公式]Airペイ(エアペイ)申込はこちら

【非課税】消費税がかからないAirペイの決済手数料

Airペイの加盟店が支払う決済手数料は、お客様が利用する支払い方法によって消費税の扱いが異なります。

具体的には、クレジットカード決済など一部の支払い方法の手数料は「非課税」として扱われます。

対象の支払い方法一覧

Airペイで消費税が非課税となる決済手数料は、主にクレジットカードに関連する決済方法です。

具体的にどの支払い方法が該当するのか、以下の表で確認しましょう。

決済種別	主要なブランド・サービス名
クレジットカード	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、UnionPay(銀聯)
タッチ決済・電子マネー	iD、QUICPay、Apple Pay、Google Pay(クレジットカード紐付けの場合)

クレジットカード(VisaやMastercardなど)

お客様がVisa、Mastercard、JCBといった主要な国際ブランドのクレジットカードで支払いを行った場合、その売上に対して発生する決済手数料には消費税がかかりません。

Airペイでは、これらの主要ブランドに加え、American Express、Diners Club、Discover、UnionPay(銀聯)カードも非課税の対象となります。

タッチ決済、iD、QUICPay

iDやQUICPayといった後払いの電子マネーも、その性質上クレジットカード決済に準ずるものとして扱われるため、決済手数料は非課税です。

また、iPhoneやAndroidスマートフォンで利用されるApple PayやGoogle Payも、登録されているカードが非課税対象のクレジットカードであれば、同様に消費税はかかりません。

決済手数料が非課税になる法的根拠

クレジットカード決済などの手数料が非課税となる背景には、消費税法における明確な規定が存在します。

クレジットカード決済は、加盟店が顧客に対して持つ「売上代金を請求する権利(売上債権)」を、クレジットカード会社に譲渡する取引と解釈されます。

この「金銭債権の譲渡」は、消費税法において非課税取引と定められています。

これは、役務提供の対価として課税される交通系電子マネーやQRコード決済の手数料とは性質が異なる点です。

このような金融取引は、消費税の性格上、課税対象としてなじまないという理由から非課税とされています。

▶︎[公式]Airペイ(エアペイ)申込はこちら

【課税】消費税がかかるAirペイの決済手数料

Airペイ(エアペイ)では、すべての決済手数料が同じ税区分ではありません。

QRコード決済や交通系電子マネーの決済手数料は消費税の「課税」対象となります。

対象の支払い方法一覧

Airペイにおいて、決済手数料に消費税が課されるのは「QRコード決済」と「交通系電子マネー」です。

クレジットカードとは違い、資金移動業者が提供するサービスと位置づけられ、税法上の扱いが変わります。

交通系電子マネー SuicaやPASMOなど

交通系電子マネーは、Airペイで利用した場合、その決済手数料が消費税の課税対象となります。

カテゴリ	主な決済ブランド
交通系電子マネー	Suica, PASMO, Kitaca, TOICA, manaca, ICOCA, SUGOCA, nimoca, はやかけん

決済手数料率は税抜で表示されているため、実際の負担額は消費税分が上乗せされる点に注意が必要です。

QRコード決済 PayPayやd払いなど

急速に普及しているQRコード決済も、Airペイで取り扱う際の手数料は消費税の課税対象です。

これには国内で利用者の多いPayPayやd払い、楽天ペイなどに加え、訪日外国人観光客の利用が見込めるAlipay+やWeChat Payなども含まれます。

カテゴリ	主な決済ブランド
国内QRコード決済	PayPay, d払い, au PAY, 楽天ペイ, Smart Code, J-Coin Pay, COIN+
海外QRコード決済	Alipay+, WeChat Pay, UnionPay(銀聯)QRコード

QRコード決済は、いずれも税抜表示であり、会計処理の際には消費税を加算して計上する必要があります。

QRコード決済や交通系電子マネーの手数料に消費税がかかる理由

クレジットカード決済の手数料が非課税となるのは、その取引が「金銭債権の譲渡」にあたるためです。

店舗が顧客に対して持つ売上代金の請求権をカード会社に譲渡し、その対価を受け取る形式をとっており、消費税法上、非課税取引と定められています。

これらの決済は、顧客が事前にチャージした残高から支払いを行う前払い式が主流です。

この場合、店舗と顧客の間で債権の発生・譲渡は行われず、資金移動業者が決済システム「役務(サービス)」を店舗に提供し、その対価として手数料を受け取る、という構図になります。

消費税法では、国内の事業者が事業として対価を得て行う役務の提供は、原則消費税の課税対象となります。

そのため、決済代行サービスへの対価であるこれらの手数料には消費税が課されるのです。

▶︎[公式]Airペイ(エアペイ)申込はこちら

Airペイ決済手数料と消費税の会計処理のやり方

Airペイを導入した事業者が必ず向き合うのが、決済手数料の会計処理です。

決済手数料は支払い方法によって消費税の課税・非課税が異なるため、それぞれ適した方法で仕訳が必要です。

非課税の場合の勘定科目と仕訳

クレジットカードやタッチ決済の決済手数料は、消費税が課されない「非課税取引」です。

これらの手数料は、会計上「支払手数料」という勘定科目で処理するのが一般的です。

非課税のため、仕入税額控除の対象にはなりません。

借方	金額	貸方	金額	摘要
売掛金	10,000円	売上高	10,000円	商品売上（クレジット）
普通預金	9,676円	売掛金	10,000円	Airペイからの入金
支払手数料 （非課税）	324円			決済手数料

まず、売上が発生した時点で「売掛金」として計上し、後日Airペイから手数料が差し引かれて入金された際に売掛金を消し込みます。

課税の場合の勘定科目と仕訳

交通系電子マネーやQRコード決済の決済手数料は、消費税の「課税取引」となります。

これにより、支払った消費税を仕入税額控除の対象として、納める消費税額から差し引くことができます。

同様に10,000円の売上があり、決済手数料が3.24%(324円)だった場合の仕訳例です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
売掛金	10,000円	売上高	10,000円	商品売上（QR決済）
普通預金	9,676円	売掛金	10,000円	Airペイからの入金
支払手数料 （課税）	295円			決済手数料
仮払消費税等	29円			決済手数料にかかる消費税

この手数料324円は消費税10%込みの金額なので、本体価格と消費税額に分け、「仮払消費税等」で処理します。

インボイス制度導入後における注意点

インボイス制度により、課税取引であるQRコード決済や交通系電子マネーの決済手数料について仕入税額控除を受けるためには、適格請求書の保存が必要になりました。

事業者は、Airペイの管理画面からダウンロードできる「振込明細」のCSVデータを適格請求書として保存することで、決済手数料に含まれる消費税額の仕入税額控控除を受けられます。

このデータには、リクルート登録番号や、課税手数料と非課税手数料、それぞれ消費税額が明記されています。

なお、クレジットカード決済などの非課税取引の手数料は、インボイス制度の影響を受けません。

▶︎[公式]Airペイ(エアペイ)申込はこちら

Airペイの決済手数料と消費税についてよくある質問

Airペイを利用する上で、決済手数料と消費税の扱いについて疑問に思う点は少なくありません。

ここでは、事業者の方から寄せられることが多い質問とその回答をまとめました。

SquareやSTORES決済の手数料と消費税はどうなっていますか

「Square」と「STORES決済」も、決済手数料の消費税区分については同様の考え方を採用しています。

ですが、以下の表を見ても分かるように、一部で違いも見られます。

決済サービス	クレジットカード・ タッチ決済	交通系電子マネー	QRコード決済
Airペイ	非課税	課税	課税
Square	非課税	非課税	非課税 (PayPayなど)
STORES決済	非課税	課税	課税 (PayPay, 楽天ペイ) / 非課税 (d払いなど)

クレジットカード決済やiD、QUICPayといったポストペイ方式の手数料は、債権の譲渡とみなされるため、どのサービスでも基本的に非課税です。

ただ、Squareはすべての決済手数料を非課税としており、事業者にとって分かりやすい料金体系が特徴です。

STORES決済では、QRコード決済の種類によって課税・非課税が分かれるなど、サービスごとに細かな違いがあるため、各社の手数料体系を確認することが重要です。

今後すべての決済手数料が課税対象になる可能性はありますか？

現時点では、すべての決済手数料が課税対象になる可能性は低いと考えられます。

クレジットカード決済の手数料が非課税である根拠は、消費税法における「有価証券等、支払手段の譲渡」が非課税取引と定められていることに基づきます。

これは、加盟店が顧客に対して持つ売上債権をクレジットカード会社に譲渡し、その差額を手数料として支払うという取引の性質から来ています。

一方で、QRコード決済や交通系電子マネーの手数料は、決済システムの提供という「役務の提供」に対する対価と見なされるため、消費税の課税対象となります。

今後、新しい仕組みのキャッシュレス決済が登場した場合も、その取引の実態が「債権の譲渡」にあたるのか、「役務の提供」にあたるのかによって、課税か非課税かが判断されることになります。

したがって、法改正が行われない限り、決済方法の仕組みに応じた課税・非課税の区分は維持されるでしょう。

▶︎[公式]Airペイ(エアペイ)申込はこちら

まとめ(Airペイの決済手数料は支払い方法で課税非課税が異なる)

Airペイの決済手数料にかかる消費税について、支払い方法ごとの違いや会計処理の方法を解説しました。

クレジットカードやタッチ決済、iD、QUICPayは「非課税」、PayPayなどのQRコード決済やSuicaなどの交通系電子マネーは「課税」となります。

この違いは、クレジットカード決済が消費税法上で非課税取引と定められている「信用供与」に付随する役務と見なされるのに対し、QRコード決済などは単なる役務の提供として課税対象になるためです。

この課税・非課税の違いは、日々の会計処理における仕訳にも直接影響します。

非課税の場合は「支払手数料」として処理し、課税の場合は消費税額を区別して「支払手数料」と「仮払消費税」で処理する必要があります。

特にインボイス制度導入後は、課税取引の正確な処理がより重要になるので、注意しましょう。