Airペイ(エアペイ)に申し込む際、審査に必要な書類を提出しないといけません。
そこで、Airペイの申し込みで「どういう書類を用意すれば良いのか？」、「個人や法人で提出する書類は違うのか？」気になるところですよね。
- 個人は本人確認書類、店舗確認書類が必要。
- 法人は登記簿謄本、店舗確認書類が必要。
- 一部業種の場合は、営業許可証や免許証の提出が必要。
TakeAirペイの申込みには、法人は「登記簿謄本と店舗確認書類」、個人は「本人確認書類と店舗確認書類」が必要です。
店舗確認書類に関しては、これから新たに開店する予定があれば、未開店でもAirペイに申し込めます。
すでに開店済でお店のホームページがあれば、店舗確認書類を提出する必要がなくスムーズ手続きできます。
Airペイは、申し込みから利用開始まで、約2週間(約7〜10日)くらいです。
この機会にAirペイを導入して、キャッシュレスによる売上アップを目指しましょう！
Airペイ(エアペイ)の申し込みで必要な書類の種類
Airペイ(エアペイ)申し込みに必要な書類の種類について解説していきましょう。
本人または法人の確認書類
Airペイに申し込む際、個人の場合は本人確認書類が必要です。
Take法人の場合は「登記簿謄本(登記事項証明書)」の提出が必要です。
個人で事業を営んでいる個人事業主は、運転免許証やパスポートなど一般的な身分証があれば大丈夫です。
また、法人の場合は、登記簿謄本(登記事項証明書)が必要なので、法務局で取得しておきましょう。
営業許可証や免許証(一部の業種)
Airペイの申し込みには、業種によって許可証(免許証)の提出が必要です。
例えば、ペットショップであれば「動物取扱業登録証(販売)」、ライブハウスなら「飲食店営業許可証」という書類が必要になるので、対象となる業種かどうか確認しておきましょう。
許可証や免許証が必要な業種については、後で詳しく解説しているので参考にして下さいね。
店舗の確認書類(開店済み・未開店)
Airペイを導入するには、実際に営業する店舗がなければいけません。
Takeネットショップのように実店舗がない場合は、Airペイの申し込みができないということです。
また、これから店舗として開店する予定であれば、まだ開店していなくてもAirペイに申し込めます。
未開店の店舗でも、今後開店する予定がある書類(店舗の賃貸借契約書、オープン広告チラシ、求人広告など)があれば大丈夫です。
Airペイ(エアペイ)の個人と法人で共通する必要書類
まず、個人と法人で共通しているのは、以下の書類の提出です。
個人と法人で共通する書類
- 業種ごとの許可証(免許証)。
- 店舗確認書類(開店済み・未開店)。
各業種による許可証・免許証
こちらの表は、営業許可証や免許証が必要となる業種の一覧です。
Take下記表にある業種に該当される場合は、営業許可証または免許証の提出が必要です。
| 業種 | 必要許可証 |
|---|---|
| バー、キャバレー・ スナック・クラブ、 ダンスホール・ ライブハウス | 飲食店営業許可証 |
| ペットショップ | 動物取扱業登録証（販売） |
| ペットホテル | 動物取扱業登録証（保管） |
| まつ毛エクステ | ・美容所開設届出済証、または美容所検査確認済証 ・美容師免許 ※個人の場合は「契約者」、法人の場合は「法人代表者」の免許をご提出ください。 提出ができない場合には、店舗の施術責任者、または管理美容師の方の免許をご提出ください。 |
| ヘアエクステ | 美容所開設届出済証、または美容所検査確認済証 |
| 美容医療 （美容皮膚科・美容外科など） メンズクリニック | 医師免許 |
| タクシー・ リムジン・ ハイヤー | 一般乗用旅客自動車運送事業許可証 |
| 運転代行 | 運転代行業者認定証番号 |
| 古物を扱う店舗 | 古物商許可証 |
| 設計・ インテリアデザイン | 建築士免許 |
| 民泊 | 下記のうちいずれか1点を提出 ・「住宅宿泊事業者」届出番号の通知書 ・「住宅宿泊管理業者」届出番号の通知書 ・「外国人滞在施設経営事業者」の特定認定書 |
許可証や免許証は、各業種によって用意する書類が違うので、下記表を確認してチェックしておきましょう。
店舗確認書類(開店済み・未開店)
Airペイを申し込む時点で、お店が開店しているかどうかで提出する書類が違います。
常設店舗としてすでに開店している
まず、すでにお店を開店して営業している場合の書類を確認していきましょう。
常設店舗として営業しているお店のホームページがある場合、店舗確認書類は提出する必要はありません。
ですが、店舗のホームページがない場合、下記の店舗確認書類が必要となります。
| 店舗形態 | 必要書類 |
|---|---|
| 常設店舗で ホームページがない | 1.店舗名(看板など)を含む常設店舗入り口の画像 2.店舗建物全体の外観画像 3.取扱い商品・サービスが確認できる店内全体の内観画像 4.店舗名、店舗住所、店舗電話番号が確認できる資料 5.お取り扱いの商品・サービス内容、価格(販売方法)が確認できる資料 |
ホームページがなくても、常設店舗で営業してることがわかるよう、店舗確認書類を用意すれば大丈夫です。
常設店舗や事務所など拠点があって屋外販売している
Take例えば、普段は居酒屋として営業しているけど、お祭りに屋台など出店するようなケースです。
このケースの場合、お祭りの屋台におけるホームページがあれば、店舗確認書類を提出する必要がありません。
ですが、お祭りの屋台のホームページがない場合は、下記の店舗確認書類が必要となります。
| 店舗形態 | 必要書類 |
|---|---|
| 常設店舗や事務所が拠点と なっていて、屋外における お店のホームページがない | 1.店舗や事務所入り口の画像(看板や表札で店舗名、社名が確認できる場合はそれらを含む画像) 2.店舗・事務所が入っているビルや建物全体の外観画像 3.取扱い商品・サービスが確認できる店内全体の内観画像 4.店舗名、店舗住所、店舗電話番号が確認できる資料 5.お取り扱いの商品・サービス内容、価格(販売方法)が確認できる資料 (イベント利用の場合は、イベント内容が確認できる資料) ・契約情報入力個所に、拠点となる常設店舗/事務所(自宅兼事務所含む)などの情報を入力します。 |
常設店舗のホームページはあっても、屋外販売による店舗のホームページはないのはめずらしくないです。
なので、常設店舗として出店していることがわかる資料を用意しましょう。
常設店舗として未開店だけど店舗が完成している
Takeお店は完成しているけど、まだ開店(オープン)していないケースです。
店舗が完成していてホームページがある場合でも、まだ開店していないので店舗確認確認書類の提出が必要です。
| 店舗形態 | 必要書類 |
|---|---|
| 常設店舗として未開店 だけど店舗が完成している | ■店舗URLがある場合 1.店舗名(看板など)を含む店舗入り口の画像 2.店舗建物全体の外観画像 3.取扱い商品・サービスが確認できる店内全体の内観画像 ■店舗URLがない場合 1.店舗や事務所入り口の画像(看板や表札で店舗名、社名が確認できる場合はそれらを含む画像) 2.店舗建物全体の外観画像 3.取扱い商品・サービスが確認できる店内全体の内観画像 4.店舗名、店舗住所、店舗電話番号が確認できる資料 5.お取り扱いの商品・サービス内容、価格(販売方法)が確認できる資料 |
また、店舗ホームページがない場合、完成している店舗の情報がわかる書類を提出しましょう。
常設店舗として未開店かつ店舗が未完成である
Take常設店舗として未開店(オープン前)だけでなく、店舗自体も完成していないケースです。
| 店舗形態 | 必要書類 |
|---|---|
| 常設店舗として未開店 かつ店舗が未完成 | ■店舗URLがある場合 1.店舗の賃貸借契約書／オープン広告チラシ／求人広告のいずれかが確認できる資料 ※賃貸契約書の場合は全ページ ■店舗URLがない場合 1.店舗の賃貸借契約書／オープン広告チラシ／求人広告のいずれかが確認できる資料 ※賃貸契約書の場合は全ページ 2.店舗名、店舗住所、店舗電話番号が確認できる資料 3.お取り扱いの商品・サービス内容、価格(販売方法)が確認できる資料 |
店舗が完成していなくても、上記のような店舗情報を証明できる書類があれば、Airペイを導入できます。
常設店舗の拠点があってこれから屋外販売する予定
Takeすでに常設店舗の拠点があり、これから屋外販売などをはじめる予定があるケースです。
今後、屋外販売を行う予定で、拠点となる常設店舗のホームページがあれば店舗確認書類は必要ありません。
| 店舗形態 | 必要書類 |
|---|---|
| 開店済の常設店舗を拠点とし、 屋外販売などを行う予定で、 ホームページがない | 1.店舗名(看板など)を含む常設店舗入り口の画像 2.店舗建物全体の外観画像 3.取扱い商品・サービスが確認できる店内全体の内観画像 4.店舗名、店舗住所、店舗電話番号が確認できる資料 5.お取り扱いの商品・サービス内容、価格(販売方法)が確認できる資料(イベント利用の場合は、イベント内容が確認できる資料) ※契約情報入力個所に、拠点となる常設店舗の情報を入力しましょう。 |
ですが、出店する店舗のホームページがなければ、上記のように店舗確認書類の提出が必要です。
事務所などの拠点があってこれから屋外販売する予定
Take事務所などの拠点があり、これから屋外販売などをはじめるケースです。
今後、屋外販売を行う予定で、拠点となる事務所のホームページがあれば店舗確認書類は必要ありません。
| 店舗形態 | 必要書類 |
|---|---|
| 事務所などを拠点とし、 屋外販売などを行う予定で、 ホームページがない | 1.事務所入り口の画像(看板や表札で店舗名、社名が確認できる場合はそれらを含む画像) 2.事務所が入っているビルや建物全体の外観画像 3.取扱い商品・サービスが確認できる店内全体の内観画像 4.店舗名、店舗住所、店舗電話番号が確認できる資料 5.お取り扱いの商品・サービス内容、価格(販売方法)が確認できる資料(イベント利用の場合は、イベント内容が確認できる資料) ※契約情報入力個所に、拠点となっている事務所(自宅兼事務所含む)などの情報を入力しましょう。 |
すでにお店がオープンしていてホームページがあれば、店舗確認書類の提出が不要ということですね。
Airペイ(エアペイ)の個人と法人それぞれで必要な書類
Airペイ(エアペイ)申し込み店舗の業種や開店(未開店)状況による必要書類を解説していきましょう。
個人でAirペイを申し込む時の必要書類
個人事業主など個人でAirペイを申し込む際の必要書類を確認していきましょう。
| 書類名 | 注意事項 |
|---|---|
| 運転免許証 | 有効期限内のもの |
| 運転経歴 証明書 | 2012年4月1日以降に発行されているもの |
| 健康保険証 | ※住所欄が裏面にある場合は表裏両面が必要となります。 被保険者記号・番号、保険者番号、2次元バーコード等が記載されていたら、スキャンまたは撮影する時にかくしておきましょう。 |
| パスポート | ・日本国政府発行のもの ・有効期限内のもの ・2020年2月4日以前に発行された、所持人記入欄があるもの ※顔写真ページ・所持人記入欄ページの両方が必要です。 2020年2月4日以降に発行されたものは所持人記入欄がないため、本人確認書類として認められません。 |
| 住民票 | ※本籍地や個人番号(マイナンバー)が記載されていたら、スキャンまたは撮影する時にかくしておきましょう。 |
| 住民基本台帳 カード | ・有効期限内のもの ・顔写真ありのタイプのもの |
| 在留カード | 有効期限内のもの |
| 特別永住者 証明書 | 有効期限内のもの |
※運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書は、内容に変更があれば裏面も必要です。
Take上記表のように、ごく一般的な公的機関が発行している身分証明証を提出すれば大丈夫ですね。
法人でAirペイを申し込む時の必要書類
法人でAirペイを申し込む際の必要書類を確認していきましょう。
| 書類名 | 注意事項 |
|---|---|
| 登記簿謄本 | ・発行日から3カ月以内のもの ・履歴事項証明書または現在事項証明書の全ページ |
法人で申し込みする場合は「登記簿謄本」を用意します。
Take登記簿謄本は、Airペイを申し込む際に入力した契約者住所(法人住所)と同じでないといけません。
登記簿謄本は、法務局のホームページでオンライン申請もできるので、Airペイを申し込む前に取得しておきましょう。
まとめ(Airペイ(エアペイ)を申し込む際の必要書類)
Airペイ(エアペイ)の申し込みに必要な書類について解説してきました。
Airペイの申込には、以下の書類提出が必要です。
Airペイの申込に必要な書類
- 本人・法人確認書類
- 業種ごとの許可証や免許証
- 店舗確認書類(URL、店舗写真など)
Take個人や法人で店舗を開店している場合はもちろん、これから開店する予定でもAirペイを申し込めます。
店舗確認書類は、お店のホームページがあるとスムーズに申請できますが、ホームページがなくてもお店の入り口や外観の写真でも問題ありません。
要は、Airペイを導入する店舗があることを証明できればいいので、それほど難しく考えなくても大丈夫です。
最近では、キャッシュレス決済できる店舗が多くなっています。
なので、この機会にAirペイを導入してお店の売上アップや効率化を目指してみましょう！