Airペイ(エアペイ)は、株式会社リクルートが提供するキャッシュレス決済サービスです。
そこで、Airペイは「営業する実店舗がないと導入できないのか？」、「キッチンカーなど移動販売でも導入できるのか？」気になるところですよね。
- Airペイは実店舗なしでも導入できる。
- 移動販売、タクシーなど様々な業種で導入可能。
- 営業実態をしっかりと伝えることが重要。
- 実店舗なしで審査が難しくなることはない。
TakeAirペイは、実店舗がなくても導入可能です。
実際、キッチンカー(フードトラック)やタクシー、イベントなどでもAirペイを導入することができます。
実店舗がないからといって、特別審査が厳しくなることもないので、安心して申し込みできます。
この記事では、実店舗なしでAirペイを申し込む方法から、審査で重要視されるポイントまで解説します。
Airペイは実店舗なしでも導入できる
Airペイは、決まった場所で営業する固定店舗（実店舗）がなくても導入が可能です。
移動販売やイベント出店でも利用可能
Airペイは、特定の場所に縛られないビジネスモデルに最適な決済サービスです。
例えば、以下のような実店舗を持たない様々なシーンで活用されています。
実店舗を持たない主な業種
- キッチンカー（フードトラック）
- 各種イベントや催事での出店（フリーマーケット、展示即売会など）
- 訪問サービス（訪問理美容、出張修理、ハウスクリーニングなど）
- タクシーでの運賃支払い
- 屋外での露店販売
Take申し込みの際には、事業の形態に応じて「利用形態」や「利用場所」を選択します。
これにより、事業の実態に合わせた適切な形で審査が進められます。
| 利用シーンの例 | 申込時の「利用場所」選択 | ポイント |
|---|---|---|
| 特定のイベント会場、 催事場での期間限定出店 | 特定の一箇所のみで使用する | 決済をおこなう場所の 住所を申告します。 |
| キッチンカー、 訪問サービス、 タクシーなど | 複数の場所で利用する | 様々な場所で決済ができますが、 交通系電子マネーは利用対象外です。 |
利用場所が固定か、あるいは複数の場所で移動しながら利用するかによって、申し込み内容が少し異なるので、ご自身のビジネスに合わせて選択しましょう。
フリーランスや個人事業主も申し込みOK
Airペイは、法人だけでなく、フリーランスや個人事業主の方も申し込むことが可能です。
開業したばかりの方や、副業でイベント出店を行っている方でも、事業の実態が確認できれば導入できます。
Take屋号での申し込みも可能で、個人の名前で活動しているフリーランスの方でも安心して利用を開始できます。
審査はありますが、店舗の有無だけで判断されることはありません。
むしろ、提供するサービスや商品の内容が明確にわかるウェブサイトやSNSアカウントなどがあることが、審査において重要なポイントとなります。
事業内容をきちんと証明できるものを準備すれば、個人事業主でもスムーズに審査を通過しやすくなります。
実店舗なしでAirペイを導入する3つのメリット
Airペイは、固定の店舗を持たない移動販売やイベント出店といった業態の事業者様にとって、大きな強みとなる3つのメリットがあります。
【メリット1】持ち運べるカードリーダーでどこでも決済
Airペイの最大の特長の一つが、その機動性です。
専用のカードリーダーは、スマートフォンとほぼ同じくらいのコンパクトなサイズで、重量もわずか118gと非常に軽量です。
Take移動販売、各種イベントへの出店、あるいは訪問サービスなど、特定の場所に縛られずに事業を展開する方に最適です。
このカードリーダーは充電式で、フル充電すれば約10時間以上稼働するため、屋外のイベントで一日中利用する場合でも電源の心配がありません。
決済は、お手持ちのiPhoneまたはiPadとカードリーダーをBluetoothで接続するだけで準備が完了します。
この手軽さにより、お客様を待たせることなく、どんな場所でもスムーズなキャッシュレス決済を提供することが可能になります。
【メリット2】豊富な決済手段に対応し販売機会を逃さない
Airペイは一台でクレジットカード、電子マネー、QRコード決済といった多様な支払い方法に対応しているため、お客様が希望する決済手段がないことによる販売機会の損失を防ぎます。
PayPayや楽天ペイなどのQRコード決済はもちろん、SuicaやPASMOといった交通系電子マネーにも対応しているため、現金を持ち歩かないお客様のニーズにもしっかり応えることができます。
ただ、移動しながらの販売形態の場合、交通系電子マネーの利用には一部制限がある点に注意が必要です。
【メリット3】業界最安水準の決済手数料
実店舗を持たない事業者にとって、運営コストの抑制は重要な課題です。
Airペイは、初期費用や月額固定費が0円で、決済時に発生する手数料も業界最安水準に設定されているため、コストを抑えながらキャッシュレス決済を導入できます。
各決済方法における決済手数料
決済手数料は、お客様が利用する決済によって異なりますが、主要なクレジットカードでは3.24%となっています。
また、QRコード決済や電子マネーにも対応しており、事業者様の負担を軽減する料金体系が魅力です。
クレジットカードの決済手数料
国際的な主要6ブランドのクレジットカードに対応しており、幅広いお客様のニーズに応えることができます。
| クレジットカード 電子マネー | 決済手数料 (税込) |
|---|---|
| Visa | 3.24% |
| Mastercard | |
| American Express | |
| JCB | |
| Diners Club |
※一部のクレジットカードブランドでは、条件を満たすことで手数料が2.48%に引き下げられる「決済手数料ディスカウントプログラム」も実施されています。
電子マネーの決済手数料
電子マネーは、iDやQUICPayだけでなく、交通系電子マネーにも対応しています。
| 電子マネー | 決済手数料 (税込) |
|---|---|
| iD | 3.24% |
| QUICPay | |
| UnionPay (銀聯) |
Take日々の買い物で利用されることの多い交通系電子マネーが使えるのは嬉しいですよね。
| 交通系 電子マネー | 決済手数料 (税込) |
|---|---|
| Kitaca(JR北海道) | 3.24% |
| Suica(JR東日本) | |
| PASMO (関東私鉄、バス) | |
| TOICA (JR東海) | |
| manaca (名古屋地区私鉄) | |
| ICOCA (JR西日本) | |
| SUGOCA (JR九州) | |
| nimoca (西日本鉄道ほか) | |
| はやかけん (福岡市交通局) |
QRコード決済の決済手数料
Airペイで使える国内QRコード決済の種類徴は、以下表のとおりです。
| QR決済 | 決済手数料 (税込) |
|---|---|
| COIN+ | 1.08% |
| d払い | 3.24% |
| PayPay | |
| au PAY | |
| 楽天ペイ | |
| J-Coin Pay | |
| Smart Code |
国内で主に使われているQRコード決済をほとんどカバーしているので、安心して利用できます。
Takeまた、Alipay+やWeChat Payなどインバウンド需要に対応できる決済方法も利用可能です。
Airペイで使える海外QRコード決済の手数料は、以下表のとおりです。
| 決済種別 | 手数料率 |
|---|---|
| Alipay+ WeChat Pay UnionPay(銀聯)QRコード | 3.24% |
実店舗なしでAirペイを申し込む際の注意点と審査のポイント
Airペイは、キッチンカーやイベント出店といった実店舗を持たない形態のビジネスでも導入可能ですが、申し込みと審査の過程でいくつか押さえておくべき重要なポイントがあります。
申し込みに必要な書類を準備しよう
Airペイの申し込みには、事業者情報を証明するための書類提出が必須です。
Take不備があると審査が遅れたり、再提出を求められたりするため、事前にしっかりと準備しておきましょう。
個人事業主と法人で必要な書類が異なりますので、ご自身の事業形態に合わせて確認してください。
個人事業主の場合
個人事業主の方が申し込む際には、主に「本人確認書類」と「事業内容が確認できる書類」が必要です。
特に実店舗がない場合は、事業の実態を示す書類の重要性が増します。
| 書類の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証（表裏両面）、 マイナンバーカード（表面のみ）、 運転経歴証明書など |
| 事業の確認書類 | 開業届、 確定申告書の控え、 営業許可証(飲食店営業許可など、該当業種の場合)、 事業内容がわかるウェブサイトやSNSなど |
法人の場合
法人の場合は、法人の存在を証明する公的な書類が求められます。
申し込み情報と提出書類の内容が一致している必要があるため、正確な書類を用意しましょう。
| 書類の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 法人確認書類 | 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)で、 発行から3ヶ月または6ヶ月以内のもの |
| 事業の確認書類 | 法人のウェブサイト、 店舗や事務所の写真、 営業許可証(該当業種の場合) など |
審査で重要視されるウェブサイトやSNSの有無
実店舗がない場合、審査担当者は事業が実在し、継続的に運営されているかを慎重に判断します。
Takeその際、最も客観的な判断材料となるのが、事業用のウェブサイトやSNSアカウントです。
ウェブサイトやSNSには、以下の情報を明確に記載しておくことが審査通過のポイントです。
- 取扱商品やサービスの内容
何を販売・提供しているのかが具体的にわかる写真や説明を掲載しましょう。 - 価格
料金体系が明瞭に記載されていることが重要です。 - 特定商取引法に基づく表記
オンラインで商品を販売する場合は必須です。
事業者名、代表者名、住所、電話番号などを記載します。 - 活動実績
イベントへの出店履歴や、実際の商品・サービスの提供風景がわかる写真を掲載する。
これらの情報を整理すれば、信頼性の高い事業者だと判断され、審査がスムーズに進む可能性があります。
特定継続的役務提供にあたる業種は注意が必要
エステティックサロン、語学教室、家庭教師、パソコン教室など、長期間にわたってサービスを提供し、かつ一定金額以上の契約を結ぶ可能性のある事業は「特定継続的役務提供」に該当します。
これらの業種は、消費者保護の観点からキャッシュレス決済の審査が慎重に行われる傾向にあります。
Take理由としては、前払いのコース料金などで高額な決済が行われた後、サービスの提供が滞るなどのトラブルを防ぐためです。
Airペイの規約でも、特定継続的役務提供に該当する取引には一部制限が設けられています。
ご自身の事業がこれに該当、あるいは近い業態である場合、サービスの提供形態や料金体系、中途解約の際の規定などをweb上で明確に示し、誠実な事業運営を行っていると示すことが不可欠です。
実店舗なしでAirペイ導入でよくある疑問を解決
移動販売やイベント出店など、実店舗を持たない形でAirペイの導入を検討している方から寄せられる、よくある疑問について詳しく解説します。
実店舗なしでの申し込み住所はどうすればいい？
実店舗がない場合、申し込み時の住所入力で迷われる方が多くいらっしゃいます。
Take結論として、事業の拠点となる住所を正確に申告することが基本です。
具体的には、事業形態に応じて以下のように対応します。
自宅兼事務所やバーチャルオフィスの場合
事業の主な拠点として自宅やバーチャルオフィスを利用している場合は、その住所を店舗情報として登録します。
特に個人事業主の方は、本人確認書類に記載の住所と一致させることが一般的です。
申し込みフォームでの選択が重要
Airペイの申し込みフォームには、「利用形態」、「利用場所」、「実店舗の有無」といった項目があります。
実店舗がない場合、この選択が審査において非常に重要になります。
ご自身の事業スタイルに最も近いものを選択してください。
| 主な利用シーン | 利用形態 | 利用場所 | 実店舗の有無 |
|---|---|---|---|
| 特定のイベント会場や 催事場でのみ決済する | 店舗以外で利用 | 特定の一箇所のみで使用する | なし |
| キッチンカー、 訪問サービス、 タクシーなど 複数の場所で決済する | 店舗以外で利用 | 複数の場所で利用する | なし |
Take「特定の一箇所のみで使用する」を選択した場合は、利用するイベント会場などの住所を登録します。
「複数の場所で利用する」を選択した場合は特定の住所入力は不要ですが、後述するウェブサイトなどで事業の実態を明確に示すことがより重要になります。
なお、「複数の場所で利用する」を選択した場合、交通系電子マネーは利用できない点に注意が必要です。
実店舗なしだと審査は厳しい？個人事業主でも通る？
Airペイは、個人事業主やフリーランスの方でも申し込むことが可能です。
Take審査で重要視されるのは、法人が個人かという点よりも、事業の実態が明確に確認できるかどうかです。
実店舗がない場合は、店舗そのもので事業実態を示すことができないため、提出書類やオンラインでの情報が審査の鍵となります。
- 必要書類を不備なく準備する
本人確認書類や、事業に必要な許可証・免許証などを事前にしっかりと準備しましょう。 - 事業内容がわかるウェブサイトやSNSを用意する
取り扱う商品やサービスの内容、価格、連絡先などが明記されたウェブサイトやSNSアカウントは、事業の実態を証明する上で非常に有効な手段となります。 - 申込内容を正確に入力する
誤字脱字や情報の不備があると、審査に時間がかかったり、差し戻しになったりする可能性があります。
実店舗がないからといって、審査が特別に厳しくなるわけではありません。
事業内容を客観的に証明できる材料を揃えて申し込むことが大切です。
Airペイ導入に必要なものはiPadかiPhoneだけ？
Airペイを利用するために最低限必要なものは、以下のとおりです。
| 必要なもの | 分類 | 補足 |
|---|---|---|
| iPadまたはiPhone | 必須 | Airペイアプリをインストールして使用します。 |
| カードリーダー | 必須 | クレジットカードや電子マネーを読み取るための専用端末です。 キャンペーンにより無料で入手できる場合があります。 |
| インターネット 通信環境 | 必須 | 屋外で利用する場合は、スマートフォンのテザリング機能やモバイルWi-Fiルーターなどが必要です。 |
| モバイルバッテリー | あると便利 | 屋外での長時間利用に備え、iPad/iPhoneとカードリーダーの両方を充電できるものがあると安心です。 |
| レシートプリンター | あると便利 | お客様に紙のレシートを渡したい場合に必要です。 Airペイに対応した機種を選びましょう。 |
Takeお持ちのスマートフォン(iPhone)やタブレット(iPad)があれば、大きな追加投資なく始めることが可能です。
QRコード決済のみを利用する場合はカードリーダーは不要です。
ですが、クレジットカード決済の需要は高いため、一緒に導入しておくことをお勧めします。
実店舗なしでAirペイ導入までの簡単3ステップを解説
実店舗がない場合でも、Airペイの導入はオンラインで完結し、簡単な3つのステップで完了します。
ステップ1 オンラインで申し込み
最初に、Airペイの利用に必要となる「AirID」を準備します。
まだお持ちでない場合は、こちら
のAirペイ公式ページから新規登録を行いましょう。
AirIDを取得後、Airペイの申し込みフォームに進み、必要事項を入力していきます。
実店舗なしに関する申し込み情報の入力
申し込みフォームでは、事業者情報や口座情報などを入力します。
実店舗がない場合、特に「店舗情報」の入力が重要になります。
| 項目 | 選択肢と説明 |
|---|---|
| 利用形態 | 移動販売やイベント出店など、特定の常設店舗以外で利用する場合は「店舗以外で利用」を選択します。 |
| 利用場所 | イベント会場など、特定の1箇所でのみ利用する場合は「特定の一箇所のみで使用する」を選び、その住所を入力します。 複数の現場で利用する移動販売などの場合は「複数の場所で利用する」を選択します。 |
| 実店舗の有無 | 拠点となる常設店舗がない場合は「なし」を選択します。 |
ご自身の事業形態に合わせて、以下の項目を正確に選択してください。
実店舗なしに関する実際の申し込み画面
実店舗なしでAirペイを使う場合、利用形態は「店舗以外で利用」を選択します。
固定場所でAirペイを使うなら、利用場所は「特定の一箇所のみで利用する」を選択して住所を入力します。
Take実店舗有無は、普段はお店として営業しているかどうかです。
キッチンカーなど移動販売のように、実店舗を持たずに営業している場合は「なし」を選択します。
入力完了後、本人確認書類や事業内容が確認できる書類などをオンラインでアップロードします。
ステップ2 審査とカードリーダーの到着
申し込みが完了すると、Airペイによる加盟店審査が行われます。
審査期間は通常3営業日程度です。
審査結果は登録したメールアドレスに通知されます。
Take無事に審査を通過すると、決済に必要なカードリーダーが発送されます。
カードリーダーは審査完了後、約1週間から10日ほどで登録した住所に到着します。
これで決済端末の準備は完了です。
ステップ3 アプリをダウンロードして利用開始
カードリーダーが手元に届いたら、最後は初期設定です。
設定は簡単で、すぐに完了します。
Takeまず、決済に利用するご自身のiPadまたはiPhoneに「Airペイ」アプリをダウンロードします。
ダウンロード後、アプリを開き、登録したAirIDでログインしてください。
次に、アプリの指示に従い、カードリーダーとiPadまたはiPhoneをBluetoothで接続（ペアリング）します。
画面に「接続済み」と表示されたら設定は完了です。
これで、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、キャッシュレス決済の受付が可能になります。
まとめ(Airペイは実店舗なしでも導入が可能)
Airペイが実店舗なしでも導入可能であることを解説しました。
- Airペイは実店舗なしでも導入できる。
- 移動販売、タクシーなど様々な業種で導入可能。
- 営業実態をしっかりと伝えることが重要。
- 実店舗なしで審査が難しくなることはない。
Takeイベント出店や移動販売でも、持ち運び可能なカードリーダーで場所を選ばずにキャッシュレス決済に対応できます。
業界最安水準の手数料と豊富な決済手段は、お客様の多様な支払いニーズに応え、販売機会の損失を防ぎます。
審査では事業内容がわかるウェブサイトやSNSの提示が重要ですが、申し込みはオンラインで完結します。
キャッシュレス化を進めたい方は、ぜひAirペイの導入を検討してみてください。