PayCAS Mobile(ペイキャスモバイル)は、PayPayから申し込むと端末を無料提供してもらえます。
そこで、PayCAS Mobileは「解約する時に違約金が高いのはどうしてか?」、「端末が無料で提供されることと関係があるのか?」気になるところですよね。
- PayCAS Mobileは、初期費用を抑えて導入ができる。
- 解約時の違約金が高いのは端末代金が求められるから。
- PayCAS Mobileを4年間継続すれば違約金はかからない。
- PayCAS Mobileの無料提供はPayPayからの申込みだけ。

PayCAS Mobileの違約金が高い理由は、端末が無料で提供されるため、その分違約金として求められるからです。
ただ、PayCAS Mobileを4年間(49ヶ月)継続して利用すれば、違約金は発生せずいつでも解約ができます。
この記事では、PayCAS Mobileの違約金や他社との比較、高額になる主な理由について解説します。
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PayCAS Mobileの違約金は本当に高いのか他社と比較


PayCAS Mobile(ペイキャスモバイル)の違約金は本当に高いのか、他社と比較してみました。
PayCAS Mobileの違約金プランと具体的な金額
まず、PayCAS Mobileの違約金プランと具体的な金額について解説します。
PayCAS Mobileの違約金の仕組み


PayCAS Mobileは、PayPayから申し込むことで、端末が無償で提供されます。



ですが、その代わりに、PayCAS Mobileを4年間利用し続けることが前提となっています。
4年以内にPayCAS Mobileを解約する場合に、違約金が発生する仕組みです。
PayCAS Mobileの申し込みと中小事業者応援プログラム
PayPayからPayCAS Mobileに申し込むと、端末が無料で提供してもらえます。
費用(税別) | |
---|---|
端末費用 | 0円 |
月額費用 (通信料を含む) | 4,000円〜 ↓ 1,980円/1台 |
決済手数料 | 3.24% ↓ 2.48%〜 (中小事業者応援プログラム適用時) |
また、中小事業者応援プログラムの利用条件を満たせば、決済手数料も安く利用することが可能です。
中小事業者応援プログラムの利用条件
- 初めてクレジットカード決済を導入すること。
- 中小企業庁が定める中小企業の定義に該当する事業者であること。
- 上場企業や大企業の関連会社、フランチャイズ提携先に該当しないこと。
- Visa/MasterCardの総額が年間2,500万円未満であること。
ただ、中小事業者応援プログラムは、PayCAS Mobileを4年未満で解約すると違約金がかかります。
PayCAS Mobile解約時期ごとの違約金
PayCAS Mobile解約時期ごとの違約金の金額は、以下の表のとおりです。
違約金 の内容 | 解約日 | PayCAS Mobile 1台あたりの違約金 (不課税) |
---|---|---|
決済端末代金 および 端末の初期設定費用 | 13ヵ月以内 | 66,000円 |
25ヵ月以内 | 49,500円 | |
37ヵ月以内 | 33,000円 | |
49ヵ月以内 | 16,500円 | |
50ヵ月目 | 0円 |



違約金は、PayCAS Mobile端末を無償提供してくれているので、その代金を支払うということです。
仮に、3年間しか使わなかったとしても、最初の端末代金よりも違約金の方が安いんです。
もともと、PayCAS Mobileを導入する費用だと考えれば、あまり気にする必要はないと思います。
契約前には、違約金に関する規定をしっかりと確認し、理解しておくことがトラブルを避けるために不可欠です。
他社決済端末のPayCAS Mobileの違約金を比較
PayCAS Mobileの違約金が高いかどうかは、他のキャッシュレス決済の違約金と比較してみました。



決済端末には、端末を購入するタイプと、レンタルや無償提供されるタイプがあり、それぞれ違約金の考え方が異なります。
以下に、いくつかの代表的な決済サービスにおける違約金の一般的な傾向をまとめました。
決済端末・ サービス名 | 端末提供形態 | 契約期間の縛り | 途中解約時 の違約金 |
---|---|---|---|
PayCAS Mobile | 無償提供 (プランによる) | あり (4年間) | あり (契約残期間で変動) |
Square (スクエア) | 端末購入 | なし | なし |
Airペイ (エアペイ) | 端末無償貸与 または 端末購入 | なし | 基本的になし (※貸与条件による) |
stera pack (ステラパック) | 無償提供 (プランによる) | あり (3年間) | あり (契約残期間で変動) |
スマレジ・ PAYGATE | 無償提供 (プランによる) | あり (1年間) | あり (契約残期間で変動) |
SquareやAirペイのように、初期に端末費用を支払うことで契約期間の縛りや違約金がないサービスも存在します。



一方で、PayCAS Mobileやstera packのように月額費用に端末利用料が含まれ、契約期間と違約金が設定されているサービスもあります。
PayCAS Mobileは、端末が無償提供されるという初期導入のハードルを下げるメリットがある反面、そのコストを回収するために契約期間が設定され、途中解約時には違約金が発生するビジネスモデルと言えます。
なので、初期費用を抑えたいか、契約期間の縛りを避けたいかといった事業者のニーズで評価が分かれます。
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PayCAS Mobileの違約金が高い主な理由とは


PayCAS Mobile(ペイキャスモバイル)違約金が高い主な理由について、解説していきます。
端末本体の費用が実質的に分割されている
PayCAS Mobileを導入する際、通常だと数万円する決済端末本体が、初期費用なしで無料提供されます。
これは一見すると非常にお得に感じられますが、端末のコストが完全に無料になっているわけではありません。



実際には、端末本体の価格が月々のサービス利用料や、契約期間内に解約した場合に発生する違約金に織り込まれています。
つまり、契約期間を満了することで、はじめて端末代金の支払いが完了するという考え方です。
そのため、契約期間の途中で解約するということは、まだ支払いが済んでいない端末代金の残額を一括で支払う必要がある、というイメージに近いでしょう。
初期投資を抑えたい事業者には大きなメリットですが、長期的な視点でのコスト計算と継続の意思が重要です。
初期導入コストを抑えるためのビジネスモデル
多くの事業者、特に中小規模の店舗や新規開業の事業者にとって、キャッシュレス決済システムの導入にかかる初期費用は大きな負担となり得ます。
PayCAS Mobileは、この初期導入コストのハードルを下げることを重視したビジネスモデルを採用しています。
高機能な決済端末を無償提供することで、多くの事業者が手軽にキャッシュレス決済を導入できます。



導入のしやすさを実現するために、契約期間中のサービス利用料(決済手数料など)や、早期解約時に発生する違約金で回収する戦略です。
初期費用を抑えられる代わりに、一定期間の契約継続が求められるというわけです。
これは、例えばスマートフォンの契約において、端末代金を月々の通信料と合わせて分割で支払い、一定期間の利用を前提とするモデルと類似しています。
PayCAS Mobileの公式情報でも、導入コストを抑えられる点がメリットとして挙げられています。
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違約金が高いと言われるPayCAS Mobileを導入するメリット


違約金が高いと言われるPayCAS Mobile(ペイキャスモバイル)を導入するメリットを解説します。
PayCAS Mobileを導入するメリット
違約金の設定がある一方で、PayCAS Mobileには、それを補うだけのメリットが存在します。


特に、初期コストを抑えたい事業者や、多様な決済手段に一台で対応したい事業者にとって魅力的な端末です。
初期費用を抑えてキャッシュレス決済を始められる
PayCAS Mobile最大のメリットは、高価な決済端末の購入費用がかからず、初期費用を抑えられる点です。



通常、多機能なキャッシュレス決済端末を導入するには数万円の費用が必要となる場合があります。
ですが、PayCAS Mobileでは端末が無償提供される(※PayPayから申込んだ場合)ため、開業したばかりの店舗や、まずはキャッシュレス決済を試しいという事業者にとって、導入のハードルが格段に下がります。
なので、手元資金が少ない状態でも、スムーズにキャッシュレス環境を整備できるのは大きな魅力です。
これにより、他の設備投資や運転資金に予算を振り分けることも可能になります。
多様な決済ブランドに対応していて利便性がある
お客様の多様な支払いニーズに応えることは、販売機会の損失を防ぎ、顧客満足度を向上させる上で重要です。
PayCAS Mobileは、1台で多くの決済ブランドに対応しており、利便性の高さは大きなメリットと言えます。
また、お客様が希望する決済方法がないために購入を諦めてしまう、といった事態を避けることができます。
PayCAS Mobileは、以下のような主要な決済方法を幅広くカバーしています。
決済種別 | 対応ブランド例 |
---|---|
クレジットカード | Visa Mastercard |
JCB American Express Diners Club | |
Discover UnionPay(銀聯) | |
電子マネー | 交通系IC (Suica PASMO Kitaca TOICA manaca ICOCA SUGOCA nimoca はやかけん) |
iD QUICPay 楽天Edy nanaco WAON Apple Pay Google Pay | |
QRコード決済 | PayPay d払い au PAY 楽天ペイ メルペイ J-Coin Pay UnionPay(銀聯)QRコード決済 WeChat Pay, Alipay+ Jko Pay(街口支付) |
PayCAS Mobile1台で、30種類以上の決済ブランドに対応しています。



これだけ多くの決済手段で対応していれば、国内外のほとんどのお客様の希望する支払い方法に対応でき、機会損失を抑えられます。
新たに対応ブランドが増える可能性もあり、将来的な拡張性も魅力です。
充実したサポート体制だから安心して利用できる
キャッシュレス決済システムの導入や日々の運用には、時にトラブルや不明点が生じることもあります。
特に、初めてキャッシュレス決済を導入する事業者や、IT機器の操作に不安がある方にとって、サポート体制の充実は重要な選択ポイントです。



PayCAS Mobileは、導入前から導入後まで、事業者をサポートする体制が整っています。
例えば、以下のようなサポートが提供されている場合があります(プランや契約内容により異なる場合があります)。
サービス | 特徴 | 問い合わせ先 |
---|---|---|
PayCAS オーナーズデスク | 端末の操作方法に関する不明点や、万が一のトラブル発生時に、専門のスタッフに電話で相談できます。多くの場合、土日祝日も対応しているため(受付時間は要確認)、週末や祝日に営業している店舗でも安心です。 | 電話番号:0120-002-286 (フリーダイヤル) メールアドレス:ownersdesk@support.paycas.jp 営業時間:24時間・年中無休 |
Webサイト・FAQ | いつでも参照できるオンラインマニュアルや、よくある質問とその回答(FAQ)が用意されており、軽微な問題であれば自己解決を促します。 | こちらのページで 確認ができます。 |
こうした手厚いサポートがあることで、キャッシュレス決済の運用に関する不安を軽減し、安心して日々の業務に集中することができます。
PayCAS Mobileの違約金以外に注意すべきポイント
多くのメリットがあるPayCAS Mobileですが、契約前には違約金の問題以外にもいくつか理解しておくべきデメリットや注意点が存在します。
契約期間の縛りと途中解約のリスク
PayCAS Mobileの違約金が高いと言われる直接的な理由は、4年という契約期間が設定されているためです。
この契約期間は、端末を無償または安価で提供するためのコストを、月々の利用料や決済手数料の中から長期的に回収するビジネスモデルに基づいています。
そのため、契約期間の途中で解約する場合には、残りの契約期間に応じた違約金(解約金・契約解除料とも呼ばれます)が発生する仕組みになっています。



予期せぬ事情で途中解約が必要になった場合、違約金が大きな経済的負担となることを十分に理解しておく必要があります。
契約前には、契約期間の長さと、万が一途中解約する場合の違約金の算出方法を必ず確認しましょう。
PayCAS Mobileの決済手数料やその他の費用
PayCAS Mobileを利用する際には、売上に応じて決済手数料が発生します。
この決済手数料率は、利用するクレジットカードの国際ブランド、電子マネーの種類、QRコード決済の種類によって個別に設定されています。


業界標準と比較して著しく高いわけではないですが、決済手数料は事業の利益率に影響する重要なコストです。



主な決済ブランドごとの手数料を確認し、自店の客層や想定される利用頻度と照らし合わせてシミュレーションすることが大切です。
電子マネーオプションを利用する場合、追加料金などがかかるという点も注意が必要です。
また、プリンター付き端末のため、レシートロール紙などの消耗品費用も把握しておく必要があります。
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PayCAS Mobileの違約金を回避するための方法とは


PayCAS Mobile(ペイキャスモバイル)の導入を検討する際、多くの方が気になるのが違約金の問題です。
高額な違約金を支払う事態を避けるためには、契約内容を正しく理解し、計画的に利用することが重要です。
ここでは、違約金を回避するための具体的な方法と、契約時に特に注意すべきポイントを解説します。
契約期間を満了して解約する
PayCAS Mobileの違約金を回避する方法は、定められた契約期間となる4年間を満了することです。



多くのキャッシュレス決済端末サービスでは、端末を無償または安価で提供する代わりに、一定期間の契約を条件としています。
PayCAS Mobileも同様のビジネスモデルのため、契約期間中の解約には違約金が発生します。
契約期間満了日が近づいてきたら、解約手続きを行なっても違約金が発生することはありません。
契約前に解約による違約金に関する内容を理解する
PayCAS Mobileの契約において最も重要なのは、契約書の内容、特に違約金に関する規約を理解することです。
以下は、契約前に確認すべき違約金関連の主なチェックポイントです。
- 契約期間は何年間ですか?
-
PayCAS Mobileは、端末無料提供だと4年間継続して利用しないと違約金がかかります。
- 違約金の金額と発生する条件は?
-
解約日 PayCAS Mobile1台
あたりの違約金(不課税)13ヵ月以内 66,000円 25ヵ月以内 49,500円 37ヵ月以内 33,000円 49ヵ月以内 16,500円 49ヶ月以内に解約すると、解約のタイミングで上記表の違約金が発生します。
- 解約手続きの期限はありますか?
-
解約手続きの期限はなく、いつでも書面やオンラインで手続きができます。
- 4年以内にPayCAS Mobileが故障したらどうなる?
-
PayCAS Mobileは4年間端末保証が付いています。
端末が到着日してから4年間、PayCAS Mobile端末が自然故障した場合、無料で交換できます。



不明な点や理解しにくい箇所があれば、遠慮なく提供元の担当者やカスタマーサポートに質問しましょう。
「小さい文字で書かれているから」、「専門用語が多くて分かりにくいから」といって読み飛ばさず、納得できるまで確認することが大切です。
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まとめ(PayCAS Mobileの違約金が高いのは端末無償提供が理由)
PayCAS Mobile(ペイキャスモバイル)の違約金が高い理由について、解説してきました。
- 違約金が高いのはPayCAS Mobile端末が無料提供だから。
- その分PayCAS Mobileは、初期費用を抑えて導入できる。
- PayCAS Mobileを4年間継続すれば違約金は発生しない。
- PayPayから申込まないとPayCAS Mobileは無料提供されない。



PayCAS Mobileの違約金が高い主な理由は、決済端末が無償で提供され、その端末費用が実質的に契約期間を通じて分割されているためです。
初期費用を抑えて多様な決済手段を導入できる一方、契約期間の縛りや解約時の違約金には注意しましょう。
契約前には規約を十分に確認し、ご自身の事業規模や利用頻度に合った決済端末を選ぶことが重要です。
PayCAS Mobileは、端末1台で決済からレシート印刷までできる高機能端末なので、安心して利用できます。
この機会にPayCAS Mobileを導入して、顧客満足度や売上のアップを目指しましょう!