Square(スクエア)では、回数券を作成して販売することができます。
そこで、Squareで「回数券を販売するための条件は何なのか？」、「店舗の業種によって回数券の販売条件は異なるのか？」気になるところですよね。
- Squareは特定商取引法に該当しなければ回数券を販売できる。
- サービス価格が5万円を超える回数券は有効期限は1ヶ月(2ヶ月)。
- エステティック業種とその他の業種で有効期限の長さが異なる。
- サービス価格が5万円以下の回数券は有効期限は1年以内でOK。
TakeSquare(スクエア)では、特定商取引法に該当しなければ、回数券を作成して販売できます。
回数券の金額が5万円以下なら有効期限1年以内、5万円超えなら有効期限1ヵ月(2ヶ月)なら大丈夫です。
5万円を超える有効期限は、エステティック業種は1ヵ月、その他の業種は2ヶ月以内になっています。
条件さえ満たしていれば、エステや学習塾、パソコン教室でも回数券の販売が可能です。
特定商取引法対象外ならSquareで回数券を販売できる
Square(スクエア)は、特定商取引法の対象外なら回数券を作成して販売ができます。
特定商取引法とは？
正式名称は「特定商取引に関する法律」で、消費者を保護するための法律です。
特定商取引法は、訪問販売や通信通販など、トラブルが起きやすい取引のルールを定めるものです。
特定商取引法が適用される主な取引類型
- 訪問販売
- 電話勧誘販売
- 特定継続的役務提供(←エステサロンの回数券など)
- 連鎖販売取引(マルチ商法)
- 業務提供誘引販売取引(内職商法など)
- 通信販売(ネット通販など)
- 訪問購入(リサイクル業者の押しかけ買い取りなど)
Take要するに、悪質な売り方を禁止し、消費者が安心して取引できるようにするためのルールです。
特定商取引法が適用されるような条件だと、Squareで回数券を販売することができません。
Squareで特定継続的役務提供にあたる主な例
「特定継続的役務提供」になるかどうかのポイントは、以下のとおりです。
- 対象業種であること（例：エステ）
- サービス提供期間が「1ヵ月」を超える。(エステ以外の業種は2ヶ月)
- サービスの料金が「5万円」を超える。
Take上記3つの条件をすべて満たしてしまうと、特定継続的役務提供に当たってしまいます。
エステティック業種だと、契約金額5万円超かつ有効期間が1ヶ月超だと、回数券を販売できません。
特定継続的役務提供に該当する例
では、特定継続的役務提供にあたる具体的な例をあげてみましょう。
| サービス内容 | 特定継続的役務提供 該当理由 |
|---|---|
| エステの回数券 （10万円・半年間） | 5万円越え・1ヵ月超の 継続サービス・エステ業種 |
| 脱毛サロンの (15万円・1年間) | 1ヵ月超え・5万円超え であり、対象業種 |
| 英会話教室の (7万円・半年一括契約) | 教育系サービスで、 期間2か月超え、5万円以上 |
| パソコンスクール (10万円・3ヶ月契約) | 教育系に該当し、 期間2ヶ月超え、5万円以上 |
Takeサービスを継続して利用する上で、事前にまとめて高額な支払いが発生する場合、該当することがほとんどです。
サービスを提供する期間が1ヶ月以内であれば、高額でも特定継続的役務提供には該当しません。
また、サービスの料金が5万円以下で、契約期間が1年以内の場合も、特定継続的役務提供になりません。
特定継続的役務提供に該当しない例
次に、特定継続的役務提供に該当しない例を見てみましょう。
| サービス内容 | 特定継続的役務提供 に該当しない理由 |
|---|---|
| 美容室の単発カット （1回3,000円） | 単発サービスで 継続性なし |
| エステの回数券 （6万円・1ヵ月） | 5万円以上だが、 有効期限が1ヶ月以内 |
| フィットネスジムの月額会員 （5,000円/月） | 月額課金でも 1ヵ月更新・5万円未満 |
| 洋服の オンライン購入 | 商品販売であって 「役務提供」ではない |
Takeどのケースも、継続的ではなく、単発でのサービス提供となっています。
フィットネスジムでは、毎月の支払いなので継続的ですが、1ヵ月ごとなので問題ありません。
Squareにおける回数券や継続的役務の業種分類
Squareでは、回数券や継続的役務の業種を以下の3つに分けています。
- エステティック
- 語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービス
- その他の業種（整体・治療院・スポーツジム等）
業種によって回数券を販売できる条件が異なるので、利用する際は注意が必要です。
Squareで回数券を販売するための基本的な条件
Square(スクエア)を利用して回数券を販売する際には、いくつかの基本的な条件や注意点があります。
回数券とは、一定金額を前払いすることで複数回サービスを利用できるチケットですが、支払い方法や金額、法令順守の観点など、事業者として知っておくべきポイントがあります。
エステティック業種で回数券を販売する条件
エステティック業種で回数券を販売する条件は、以下のチャートのようになっています。
エステティック業種のサービス金額が5万円以下
エステティック業種の場合、サービス金額が5万円以下だと、1年以内の回数券を販売できます。
| OKのケース | NGのケース |
|---|---|
| 50,000円(税込)で、期間が1年以内。 30,000円(税込)で、期間が3ヶ月以内。 10,000円(税込)で、期間が6ヶ月以内。 ※「以内」は含まれる。 | 50,000円(税込)で、期間が1年6ヶ月。 40,000円(税込)で、期間が1年2ヶ月。 20,000円(税込)で、期間が1年1ヶ月。 |
Takeエステティック業種でも、サービス料金が5万円を超えなければ、うまく提供期間を設定すれば大丈夫です。
サービス提供期間が1年間と比較的長いので、様々なコースごとに回数券を販売できます。
エステティック業種のサービスの金額が5万円を越える
エステティック業種でサービス金額が5万円を超える場合、1ヶ月以内の回数券を販売できます。
| OKのケース | NGのケース |
|---|---|
| 50,001円(税込)で、期間が1ヶ月以内。 80,000円(税込)で、期間が1ヶ月以内。 100,000円(税込)で、期間が1ヶ月以内。 ※「以内」は含まれる。 | 50,001円(税込)で、期間が2ヶ月。 70,000円(税込)で、期間が3ヶ月。 100,000円(税込)で、期間が1年。 |
Takeエステティック業種でサービス料金が5万円を超える場合、提供期間がグッと短くなってしまうんです。
サービス料金が5万円を超えると提供期間が1ヶ月なので、販売できる回数券が限定されてしまいます。
エステティック業種で回数券を販売する例
以下の例は、挙式を上げる前にエステなどを継続的に利用される方向けのサービスです。
| 条件 | サービスの金額(税込) | |
|---|---|---|
| 50,000円以下 | 50,001円以上 | |
| 提供期間 | 提供期間が 1年以内 | 提供期間が 1ヵ月以内 |
| プラン例 | フルシェービングコース | ブライダルコース |
このようにプランを作成できれば、エステティックの業種でも、問題なく回数券を利用できます。
その他業種(語学教室・パソコン教室など)で回数券を販売する条件
「語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービス」や「その他業種」で回数券を販売する条件を見てみましょう。
基本的にどちらのフローチャートも、サービスの価格やや有効期限は同じです。
Take違う点は、その他業種のサービス価格「5万円以上」かつ有効期限「2ヶ月以内」のケースです。
上記のケースの場合、PayPayでの決済ができないという点だけ違うので、利用する際は注意しましょう。
サービスの金額が5万円以下
その他の業種でも、サービス金額が5万円以下であれば、1年以内の回数券を販売できます。
| OKのケース | NGのケース |
|---|---|
| 50,000円(税込)で、期間が1年以内。 30,000円(税込)で、期間が6ヶ月以内。 20,000円(税込)で、期間が2ヶ月以内。 ※「以内」は含まれる。 | 50,000円(税込)で、期間が1年3ヶ月。 45,000円(税込)で、期間が1年2ヶ月。 50,000円(税込)で、期間が1年1ヶ月。 |
パソコン教室や学習塾など、5万円以下の学習プランを作成すれば、回数券を販売できます。
有効期限は1年以内に設定すればいいので、利用するお客様も安心して利用できるでしょう。
サービスの金額が5万円を越える
その他の業種では、サービス金額が5万円を超える場合、2ヶ月以内の回数券を販売できます。
| OKのケース | NGのケース |
|---|---|
| 50,001円(税込)で、期間が2ヶ月以内。 90,000円(税込)で、期間が2ヶ月以内。 150,000円(税込)で、期間が2ヶ月以内。 ※「以内」は含まれる。 | 50,001円(税込)で、期間が3ヶ月。 80,000円(税込)で、期間が6ヶ月。 100,000円(税込)で、期間が1年6ヶ月。 |
Take学習塾やパソコン教室なら、短期集中コースなど作成すれば、5万円以上でも回数券を販売できます。
有効期限は2ヶ月間ですが、集中して行うプランであれば、回数券を活用して売上アップにつなげられます。
その他の業種で回数券を販売する例
| 条件 | サービスの金額(税込) | |
|---|---|---|
| 50,000円以下 | 50,001円以上 | |
| 提供期間 | 提供期間が 1年以内 | 提供期間が 2ヵ月以内 |
| プラン例 | 6回分の整体・骨盤調整 施術チケット 10回分(1回5,000円)の パソコン教室基礎コース | パーソナルトレーニング 20回コース 学習塾の夏季・冬季 2ヶ月コース |
家庭教師や学習塾、パソコン教室なら、短期間で習得できるプランを作成すると、回数券を活用できます。
Takeまた、1対1で行うパーソナルトレーニングのように、料金が高めな場合でも、うまくプランを作成すれば回数券を活用できます。
このように、特定商取引法に該当しないようにプラン作成すれば、Squareで回数券を販売できます。
Squareで回数券を作成して販売するメリットとは
Square(スクエア)で回数券を販売・利用するメリットについて、解説していきましょう。
安定した売上確保と顧客のリピート率向上
Squareを使って回数券を販売する最大のメリットは、一定期間安定した売上を確保できる点です。
回数券によって先に複数回分の料金を受け取ることで、キャッシュフローが安定します。
| メリット | 詳細 |
|---|---|
| 一定期間売上が安定 | 前払いで複数回分を受け取ることで 月ごとの売上変動を平準化できる。 |
| リピート率がアップ | 予約が定期的に入りやすく、 顧客離脱を防ぎやすい。 |
また、お客様がお店を継続して利用してもらうことを促し、リピート率向上にも直結します。
お客様の満足度向上とサービスの差別化
回数券の導入は、顧客にとってもコストパフォーマンスが高く、通いやすさにつながります。
Take割引や特典付き回数券を提供すれば、お客様はお得感を実感できるので、選ばれるお店づくりにつながります。
| 顧客側のメリット | サロン側のメリット |
|---|---|
| 1回あたりの料金が 割安になる | 価格を工夫することで 集客力強化が期待できる。 |
| 定期的な ケアを計画しやすい | 継続利用を通じて お客様との関係性が深まる。 |
お得な回数券を販売することで、近隣店舗とのサービス差別化が図れます。
Square導入による運用効率化とペーパーレス化
Squareなら、回数券販売から決済、管理まで一元化でき、紙の管理やアナログな台帳記入が不要になります。
TakePOSシステムとの連携で販売実績や残り回数もリアルタイムに把握でき、スタッフの事務負担も軽減します。
また、電子的な回数券を利用すれば、紛失リスクや二重発行のリスクも軽減でき、お客様にとっても便利です。
SquareアプリマーケットのKINCHAKUアプリを使えば、ポイントカード、会員証、クーポン、回数券など、デジタルパスを発行できます。(有料プラン)
クレジットカードや各種キャッシュレス決済への対応が容易な点も、現代のニーズにあっています。
法令遵守によるトラブルを防止できる
Squareは、特定商取引法への適合を前提に設計されており、回数券販売でも法令に則った運用ができます。
特に、独自運用よりもシステム側で規約に従った利用金額・販売方法に自動対応しているため、お店は安心して回数券をプランに組み込めます。
Squareで回数券を作成して販売する際の注意点
Square(スクエア)で回数券を販売する際の注意点について、解説していきましょう。
回数券の購入に使えない決済方法がある
電子マネーiD、d払い、楽天ペイ、メルペイ、auPay、WeChat PayとAlipay+は、継続的役務提供は禁止されてるため、利用できません。
回数券を販売する際は、クレジットカードか交通系電子マネー決済を利用しましょう。
PayPayの場合は残高へのチャージが必要
回数券の支払い方法として、PayPayを利用することもできます。
Takeただ、回数券のような継続的役務に該当するサービスで利用する場合、PayPay残高での支払いに限られます。
なので、お客様には、あらかじめPayPay残高にチャージして利用してもらわなければいけません。
まとめ(特定商取引法対象外ならSquareで回数券を販売できる)
Square(スクエア)で回数券を販売する際の条件について、詳しく解説してきました。
- Squareは特定商取引法に該当しなければ回数券を販売できる。
- サービス価格が5万円を超える回数券は有効期限は1ヶ月(2ヶ月)。
- エステティック業種とその他の業種で有効期限の長さが異なる。
- サービス価格が5万円以下の回数券は有効期限は1年以内でOK。
TakeSquareでは、特定商取引法に該当しなければ、回数券を販売できます。
Squareを活用して回数券を販売・管理するには、金額の上限や利用期限、法令への適合が重要です。
5万円以下のサービスなら、有効期限が1年以内の回数券を販売できるので、利用しやすくなっています。
回数券に特典や割引をつければ、お客様の満足度と業務効率の双方を高めることが可能です。