Square(スクエア)は、手軽にキャッシュレス決済やPOSシステムを導入できる便利なサービスです。
その一方で、サービスを利用するには申し込み手続きと審査を通過する必要があります。
そこで、Squareを申し込む際、「どのような書類を提出する必要があるのか？」、「個人と法人で提出する書類にどんな違いがあるのか？」気になるところですよね。
- Square決済に申込みや審査には、基本書類は必要ない。
- お店の業種によっては、許可証など求められる場合がある。
- 個人事業主で登録する場合には、本人確認書類が必要。
- 追加書類を求められても簡単に手続きできるから安心。
TakeSquareは、申し込みや審査の際、基本的に書類は必要ありません。
スムーズに申し込みと審査が進めば、即日からSquareで一部の決済方法を利用開始できます。
ただ、お店の業種や扱う製品によっては、申し込んだ後に書類の提出を求められる可能性があります。
なので、Squareを利用できないサービスや製品でなければ、申し込みを始めても大丈夫です！
この記事では、Squareの申し込みに必要な書類や注意点について紹介します。
これからキャッシュレス決済の導入を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
Square(スクエア)の申し込みや審査に必要な書類
Square(スクエア)に申し込む際の必要書類について、詳しく解説していきましょう。
Square 申込審査では基本書類が必要ない
Squareでキャッシュレス決済を申し込む際、基本的に書類の提出は不要です。
ですが、お店の業種や取り扱うサービスや製品によって、後から書類の提出を求められるケースがあります。
提出を求められる可能性がある追加書類とは
Squareでは、基本的に書類の提出が不要ですが、書類の提出を求められる場合があります。
Take後から書類の提出を求められることを、Squareでは追加書類といわれています。
追加書類の提出を求められてもいいように、あらかじめ準備しておくと安心です。
法人・団体が準備しておくとよい書類
法人や団体が準備しておくといい書類は「登記簿謄本」です。
Take登記簿謄本には、お店の代表者や業種、所在地、法人番号などすべて記載されています。
Squareでは、追加書類を求められる場合、以下の情報が必要になります。
氏名、生年月日、電話番号、自宅住所、銀行口座、業種、会社名/店舗名、会社/店舗の所在地、会社/店舗の電話番号、代表取締役、法人番号。
Square公式ページ
なので、法人や団体であれば、登記簿謄本を準備しておくと安心です。
個人事業主が準備しておくと良い書類
個人事業主の場合、準備しておくといいのが「開業届」と「本人確認書類」です。
Take個人事業主の場合、登記簿謄本のような書類がないため、最低限本人確認書類は準備しておくべきです。
可能であれば、開業届と身分証明書の2点があれば、安心して申し込みができます。
本人確認書類は、以下のものが認められています。
本人確認書類
- 運転免許証
- マイナンバーカード(※通知カードは、身分証明書として使えません）
- 2020年2月3日以前に申請された日本のパスポート
- 運転経歴証明書
- 在留カード
- 特別永住者証明書
Take開業届がない場合、提供しているサービスなどがわかるように、以下のような書類が必要です。
広告、メニュー表、各種ライセンス証明書、名刺、過去の取扱品およびサービスの請求書、注文書、納品書など
Square公式ページ
個人事業主として、提供しているサービスの内容が確認できる書類を準備しておきましょう。
お店の許可証が必要な業種
特定の業種では、営業許可証や登録証明書が必要になる場合があります。
許可証が必要なのは、以下のような業種です。
| 業種 事業内容 | 各種資格 各種証明書等 |
|---|---|
| まつげパーマ、 まつげエクステンションサロン | 美容所届 |
| 飲食店 | 各種営業許可証 |
| カウンセリング | 各種資格、 各機関卒業証書 |
| リサイクルショップ | 古物商許可証 |
| アートメイク | 医師免許 |
| タクシー | 一般乗用旅客 自動車運送事業許可証 |
| 古物商 | 古物商許可証 |
| 宿泊施設 | :旅館業法に基づく 営業許可証 |
上の表にあるような業種で、資格など許可が必要な場合は、書類を準備しておきましょう。
Square に追加書類を求められた時の提出方法
他社では追加書類提出は手間がかかるかもしれませんが、Squareでは簡単に行えます。
SquareからメールやSMSで、追加書類の通知が届きます。
Takeメールに記載されたURLリンクをタップして指示通りに対応すれば問題ありません。
提出が必要とされる書類を画像データでアップロードするだけで、手続きは簡単です。
なので、Squareから追加書類を求めたれても、焦らずに対応すれば問題ありません。
Squareでは、利用者が安心して取引を始められるよう、柔軟な審査体制を整えています。
準備書類が少ないため、初めてキャッシュレス決済を導入する方にも利用しやすくなっています。
Square(スクエア)に申し込めないサービスや製品
Square(スクエア)は、一般利用規約に基づき、申し込みができないサービスや製品があります。
Squareを導入できないサービスや製品
Squareは、安全で適法な取引をサポートするため、関連する法律や規制を厳守しています。
Takeその一環として、利用規約に基づき、特定の製品やサービス、取引の利用を認めていません。
具体的には、以下のようなサービスや製品が該当します。
違法性のある商品やサービス
以下のような、違法性のある商品やサービスを取り扱っている場合、Squareを利用できません。
違法性のある商品やサービス
- 偽造品: ブランド品の模造品や著作権侵害商品など
- 違法薬物: 規制されている薬物や薬物用具
- 武器関連: 武器や弾薬、その付属品
法的なリスクを伴うだけでなく、利用者や社会全体に悪影響を及ぼす可能性があるため、厳しく規制されています。
個人間取引や企業内取引
Squareでは、個人間の取引や企業内での取引を禁止しています。
以下のような取引を行う場合は、Squareを利用できません。
個人間取引や企業内取引
- 個人間での送金。
- 同一人物が所有する企業間での支払い。
- 自社でのキャッシングサービス利用。
これらの取引は、Squareの利用規約や金融プロバイダーとの契約に違反する可能性があります。
加盟店自身の自己取引禁止
加盟店自身が名義人であるクレジットカードを使った取引も禁止されています。
Take例えば、Squareで決済できるかどうか、テストとして少額(¥1など)の決済を行うことは許容されています。
ですが、自己取引や家族のカードを利用するような場合は、利用規約違反となるため注意が必要です。
Squareの利用を検討する際は、事前に利用規約を確認し、適切な使い方を心がけましょう。
Square POSレジで利用できないサービスや製品
Square POSレジでは、利用規約に基づき特定の製品やサービスの取り扱いが禁止されています。
Takeこれらの規制は、法的なリスクや社会的な責任を考慮し、安全で公正な取引を確保するために設けられています。
具体的には、以下のようなサービスや製品が該当します。
金融商品や換金性の高い商品
以下のような、金融商品や換金性の高い商品は取り扱いができません。
金融商品や換金性の高い商品
- ギフトカード、クーポン、割引券の類
- 現金、通貨
- 航空券
- 割引切符の類
- 収入印紙、切手／切手付きはがき
- 定期券の類
- プリペイドカードや小切手、リース商品を含む金融商品やサービス等
- 引換券の類
- 市場性のある有価証券
- 現金や製品、サービス等と容易に引き換えが可能なものの類
これらの商品は、第三者間の取引で悪用されるリスクがあるため、規制されています。
法的・倫理的に問題のあるサービス
法的・倫理的に問題のある以下のようなサービスは、Squareを利用できません。
法的・倫理的に問題のあるサービス
- 賭博関連(宝くじ、カジノのチップ、レース場外での賭博、パチンコ、スロット等を含む)
- 成人向けの商品やサービス(インターネットや電話、印刷物など媒体は問わない)
- 刺青やタトゥーサービス、CBD製品(および関連製品）
これらの取引は、法的な規制や社会的な観点から適切でないと判断されています。
特殊なサービスや業種
以下のような、特殊なサービスや業種においても、Squareを利用できません。
特殊なサービスや業種
- 探偵業
- 質屋業
- 占いや超自然的なサービス
- 相互扶助、相互保険等
- 賃貸やリース商品、不動産仲介手数料
- 無許可の運営事業やインターネットオークション
- 商用以外での使用
- 配管工(市町村指定の事業者のみに限る)
また、美容医療を含むエステティックサロンでの「1ヶ月以上かつ5万円を超える継続的役務」も規制対象です。
特定商取引に関して制限されている商品
特定商取引に関する法律施行令で制限されている商品やサービスも扱えません。
Take例えば、水回り修理サービス(自治体指定事業者以外)や2ヶ月を超える継続的なサービスなどが該当します。
Square POSレジを利用する際には、事前に利用規約を確認し、適切な商品・サービスで利用することが重要です。
Square(スクエア)を導入する際の申し込み方法
では、Square(スクエア)決済導入において、実際に申し込む方法を解説していきましょう。
Squareに申し込む具体的なやり方
では、実際の画面を見ながら、Squareの申し込み方を解説していきます。
Square公式ページを開く
まず、こちら からSquare公式ページを開きます。
Square公式トップページを開いたら、「今すぐ申し込む(無料)」ボタンをタップします。
Squareアカウントを作成する
Squareを利用するには、Squareアカウントを作成する必要があります。
Squareアカウントの作成には、メールアドレスとパスワードを入力します。
利用規約と個人情報保護方針を確認し、チェックボックスをタップして「✔️」を入れ、「続行」をタップします。
Take「続行」ボタンをタップしても、入力したメールアドレス宛に確認のメールは届きません。
なので、メールアドレスを入力する際は、ミスがないようにコピペするのがおすすめです。
業種など事業内容について登録する
次に、お店の業種など事業内容について、登録していきます。
「事業または店舗名」、「業種」、「事業カテゴリ」を設定し、「Squareの利用をはじめる」をタップします。
「お客さまへの請求を設定」という画面が表示されます。
TakeSquareの利用には、決済の審査を申込む必要があるので、真ん中の「はじめる」をタップします。
「法人／店舗」または「個人事業主」いずれかを選んで、お店の事業形態を設定します。
お店の業種に関しては、以下の業種から最も近いものを選択します。
選択できる業種の一覧
- 専門サービス
- 小売
- 教育
- 美容、医療、フィットネス
- 観光、宿泊、レジャー、エンターテイメント
- 運輸、タクシー関連サービス
- 非営利、団体
- 飲食
店舗情報として、店舗カテゴリや店舗名、電話番号、住所なども入力します。
Take法人の場合は、企業情報として「13桁の法人番号」がわかるようにしておきましょう。
もし、法人番号がわからない場合は、こちらの法人番号公表サイトで検索しましょう。
また、過去5年間の間に、特定商取引法及び消費者法に関連する行政処分を受けたことがあるかの確認があります。
該当するような行政処分を受けていなければ、チェックボックスは空欄のままで大丈夫です。
店舗や代表者の個人情報を登録する
店舗や代表者の個人情報を登録する画面が表示されます。
お店の代表者指名は、漢字、カタカナ、ローマ字それぞれ入力します。
また、代表者の生年月日、電話番号、自宅住所、性別も入力します。
「あなたの店舗またはオフィスについて教えてください」という画面が表示されます。
これよりも前の画面で入力した店舗情報と同じ場合は、チェックボックスに「✔️」を入れます。
Take「店舗／オフィス 名称」は、お客様にお渡しするレシートに印字されるようになっています。
なので、「店舗／オフィス 名称」には、店名や事業者名に加えて、本社や支店名も登録しましょう。
売上金の受取口座情報を登録する
最後に、Square決済による売上金を受け取る口座情報を登録します。
銀行口座の情報の主な登録項目は、以下のとおりです。
売上金の受取口座情報
- 口座名義人の情報
- 口座の種類
- 金融機関名
- 口座番号
Take売上金の振込スケジュールは、登録された銀行口座によって異なります。
土日祝日は銀行休業日のため、Squareの売上金は振り込まれません。
また、振込予定日が銀行休業日と重なった場合は、翌営業日に振り込まれます。
追加書類があるとSquareからメールが届く
Squareに申し込みが完了し、審査が始まります。
審査の途中で追加書類がある場合は、Squareからメールなどで通知が届きます。
Take追加書類に関する通知が届いていないか、こまめにチェックしておくと安心です。
通知を確認する際は、見落とさないために迷惑メールフォルダも確認しておきましょう。
Squareの決済端末を準備する
Squareを利用するには、専用端末または互換性のあるスマートフォンやタブレットが必要です。
公式ページで購入できる決済端末
Square公式ページでは、以下の決済端末を購入できます。
Square決済端末の種類
- Square リーダー。
- Square ターミナル。
- Square レジスター。
- Square スタンド。
Squareの決済端末は、様々な用途にあわせて選べるように種類が豊富です。
Square リーダーはスマートフォン、Square スタンドは対応するiPadも準備しましょう。
どれを使うか迷ってしまう場合は、Square ターミナルがおすすめです。
タッチ決済ならスマートフォンを準備する
iPhoneやAndroidスマホの近距離無線通信(NFC)を使えば、タッチ決済を導入できます。
決済端末を使わずに、スマートフォンでタッチ決済を導入することができます。
Takeスマートフォンのタッチ決済なら、Square決済端末がなくても決済できます。
ただ、スマートフォンのタッチ決済は、対応クレジットカードやモバイルウォレットしか利用できません。
また、電子マネー決済にも対応していないので、タッチ決済の導入には注意が必要です。
まとめ(Square申込や審査では基本的に書類が必要ない)
Square(スクエア)の申し込みに必要な書類や注意すべきポイントについて解説しました。
- Squareの申込みや審査では、基本的に書類が不要。
- 業種によっては、許可証など追加書類を求められる場合がある。
- 法人や団体の場合は、登記簿謄本を準備しておくと安心。
- 個人事業主で登録する場合には、本人確認書類が必要。
TakeSquare(スクエア)は、書類の提出が不要な場合が多く、簡単に利用を開始できる点が魅力です。
店舗情報や銀行口座情報を正しく登録し、禁止の商品やサービスを取り扱わないよう注意しましょう。
また、Squareに申し込んだ後、場合によっては必要書類の提出が求められることがあります。
なので、あらかじめ必要書類を準備しておくことで、スムーズな審査が期待できます。
この機会にSquareを導入して、お店の売り上げアップや効率化を目指しましょう！